相続・遺言・登記など
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相続手続きは、亡くなった方の除籍謄本や除票など集める書類も多く、遺産によっては、法務局、税務署、銀行、証券会社や生命保険会社などお手続きを行う窓口が多くて複雑です。また、遺言書が無い場合は、相続人全員で遺産分割協議も行わなくてはいけません。そこで、後で争いにならないためにも、将来の相続や遺言書作成について考えることは大切です。当事務所では、相続登記のみならず相続手続き全般や、生前の遺言書作成サポートも承ります。

• 親が亡くなったので、相続したい

• 生前に遺言書を用意したい

• 相続放棄をしたいなど

土地、建物の状況や所有者などの情報を国の登記簿へ記載する手続きです。相続、贈与、売買、交換、抵当権設定、抵当権抹消、住所氏名変更などの際に必要となります。

• 土地、建物を相続したとき、贈与を受けるとき

• 土地、建物を購入したとき、建物を建てたとき

• 土地を交換したり、共有物を分割するとき

• 銀行から融資を受けて抵当権を設定するとき

• 住宅ローンが完済して、抵当権を抹消するとき

• 所有者の住所氏名が変更となったとき

会社名、役員情報、資本金、会社目的などを商業登記簿に記載する必要があります。会社設立、法人登記、役員変更、商号変更、増資、定款変更などの時に必要な手続きです。

• 会社を設立したとき

• 取締役、代表取締役など役員が変更となったとき

• 増資などの資金調達のとき

• 経営する会社で新たな事業を始めるとき

• 会社の本店を変更するとき、新たに支店を出すとき

高齢、認知症、精神障害の方など、ご自身で財産管理などの判断能力が十分でない場合、本人に代わって親族などが財産管理やその支援を行う必要があります。また、今は元気でも将来の体の衰えや判断能力低下に備えておく必要があります。成年後見申立書作成、任意後見契約書作成サポートなどを承ります。

• 親が認知症になって、預金などの財産管理に問題が生じてきた

• 判断能力が衰えてきていて、今後の生活が心配

• 元気なうちに、将来の財産管理サポート役を整えておきたい